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自己破産の不利益について

自己破産宣告を受けた場合、どのような不利益があるのか​​、不利益のリストを紹介します。 1 ·市町村役場の破産者名簿に記載されています。 2 ·官報に掲載されています。 3 ·広報の資格制限4 ·司法上の資格制限、5、ローンやクレジットを利用することはできません。 6 ·自分の財産を勝手に管理、処分することができません。 7 ·破産管財人や債権者集会の要求に応じて必要な説明をする必要があります。 8 ·裁判所の許可なしに住所移転や長期の旅行が禁止されています。 9 ·裁判所が必要と認める場合には、拘束される場合があります。 10 ·郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物を開封します。自己破産を考えた人にとって最も気がかりなことです。
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　十和田観光電鉄（白石鉄右エ門社長、本社・十和田市）は１１日、沿線自治体などでつくる同電鉄活性化協議会（会長・小山田久十和田市長）の臨時総会で、十和田市−三沢間の鉄道路線を来年３月末で廃止することを正式に表明した。４月以降は路線バスによる運行となる。
　同社は３日、今後１０年間で約５億２０００万円の財政支援要請が沿線３市町に拒否されたことを受け、７日に臨時取締役会を開いて路線廃止を決めた。
　臨時総会には、沿線の高校など１６団体が出席。白石社長は「支援がないと、鉄道事業の存続は不可能」と述べて、来春の廃止を表明。
　その上で、４月以降のバス運行に関する８項目の素案を示した。素案は（１）鉄道からバス運行の切り替えで空白を作らない（２）利用者の大半を占める学生客の積み残しがないように便数やバス台数を確保する（３）運賃は現在の水準を基本とする（４）バス運行による交通渋滞緩和のため関係者と協議する−−など。
　これに対し、高校関係者からは「定時制などのバス運行時刻に配慮を」「冬場の運行時刻の遅れ対策を」など要望が出された。詳細な運行案は高校や自治体などと協議を進め、年内にまとめられる予定。同協議会は、廃線の処理が終了するまで存続することが確認された。【松沢康】

１０月１２日朝刊

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　三沢市の下水道・農業集落排水事業で、９５年度〜今年度の１７年間に、下水道使用料の徴収ミスが計１２５件、約１３９３万円あったことが１１日分かった。市は同日付で上下水道部長や退職者を除く歴代下水道課長を戒告処分した。
　市によると、うち６件、約７０万円を過大に徴収していた一方、１１９件、約１３２３万円が徴収漏れや過小徴収だった。ミスの原因は、徴収システムの誤入力や未入力などが大半という。過大徴収のうち約２８万５０００円分、過小徴収や徴収漏れのうち約６６９万円分は既に時効。
　昨年６月に「下水道使用料が口座から引き落とされていない」と市民から問い合わせがあり、市が下水道事業の始まった９５年度以降の排水設備工事申請書６６０１件をすべて点検して判明した。【松沢康】

１０月１２日朝刊

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　原子力施設が集中する下北半島７市町村長の連絡会議が１１日、むつ市役所で開かれた。国や県に対し、緊急時の避難道路の整備や交付金の維持創設などの財政支援を求めていく方針を決めた。１８日にも三村申吾知事に要請する。
　会議は、福島第１原発事故を受け、原子力防災について協議する目的で６月、むつ、東通、大間、六ケ所、横浜、佐井、風間浦の首長をメンバーに発足。その後、事務担当者らで協議を重ねてきた。この日は、これまでの協議をまとめた報告書を首長らが了承。今後は、報告書を基に要望活動を行っていく。
　報告書は、社会基盤の整備促進▽市町村の連携強化促進▽安全・安心の徹底促進▽国、県からの財源支援促進−−の４項目。宮下順一郎むつ市長は「避難道路として、下北縦貫道路の早期完成や国道３３８号、２７９号の整備は喫緊の課題。強く県などに要請していく」と強調した。財政支援では「国には電源３法交付金制度の維持を、県には地域振興を含め防災関連経費に使える交付金の創設を求める」と話した。【山本佳孝】

１０月１２日朝刊

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　解散による９日の藤崎町議選（定数１４）で反町長派１１人が全員当選し、町長の不信任案再可決が濃厚となったことを受け、小田桐智高町長は１０日に会見。「重要案件について私が弁明できる機会は、次の町長選になるのでしょう」と述べ、出直し町長選への出馬意欲を示した。
　選挙後の臨時町議会は１８日招集され、町長不信任案が再び提出、可決される見通し。可決されれば、町長は自動失職する。
　小田桐町長は会見で「現職首長として町政混乱の責任を免れることはできない」と、自らの責任に言及した一方、「町議選は私の直接選挙ではなかったので、町民の誤解や私の心外な部分に対して説明、弁明する機会がなかった」と強調。「任期があと１年半あり、やり残していることがある」と継続への意欲を語った。
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　一方、小田桐町長は１１日、木村守男元県知事、木村太郎衆議院議員両氏の秘書で、守男氏の実弟晴男氏（７２）が９０年ごろ、国や県の幹部にビール券を贈っていたとする公開質問状を、弘前市内で会見を開き発表した。「町議会との（自らの）対立の背景に木村派がいる。自分を排除しようとする圧力と恐怖を感じ、それをはね返したいと思った」などと説明している。
　会見によると、小田桐氏は両氏の後援会に入り、８６〜０３年の選挙で会計などを務めた。両氏の政治活動資料を保管し、今年夏になって、「９０年７月ごろに県や建設省（当時）青森工事事務所の各部署や幹部にビール券を１０〜２０枚贈っていたことを示す資料を見つけた」という。晴男氏は毎日新聞の取材に「なぜ今なのか、何のためか。真意がどこにあるか理解に苦しむ」と語った。【松山彦蔵】

１０月１２日朝刊

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