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出張に便利な名古屋のホテル

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　松本など４市が発表した来年度当初予算案で、企業が納める法人税の増収見込みが相次いだ。景気の緩やかな回復を反映し、企業活動の活性化が期待されるためだ。一方、雇用情勢の悪化などで個人税収は低迷し、収支改善は一定の水準にとどまっている。
　◇松本市、２．５％増８８５億円　法人市民税、均等割り減税
　松本市は１４日、総額８８５億４０００万円の１１年度一般会計当初予算案を発表した。１０年度当初比２・５％増で、国の子ども手当や予防接種にかかる費用の影響を除けば、規模は同０・３％増とほぼ横ばい。景気回復による税収増が見込まれることから、菅谷昭市長は企業活動を後押しするため、法人市民税のうち、資本金などに応じて算出する「均等割り」を約１６％減税する方針を明らかにした。
　歳入の４割にあたる市税収入は来年度３５０億８３００万円で、同２・３％増。前年度当初を上回るのは３年ぶり。市は条例改正で均等割りの税額を現在の６分の５に引き下げるとし、減税規模は総額１億９６００万円。それでも、企業収入に応じて納める法人税割りが増えるため、来年度の法人税収は同２７・５％増の３７億４３００万円を見込む。
　一方、市債発行額は同３・８％減の７６億９１０万円。１０年度に続いて償還額よりも低く抑え、１１年度末の市債残高は１０年度末から約２４億円減の９０２億６０６６万円となる。
　主な事業は、「健康寿命延伸都市・松本」創造プロジェクト２９億５９７２万円▽経済・雇用・生活対策事業７８億２７６５万円▽学都松本関連事業費３億９３２０万円−−など。菅谷市長は「社会保障費が財政を圧迫する中で、歳出見直しと予算の重点化を行った」と語った。２１日開会の２月市議会に提出する。【大平明日香】
　◇自治基本条例案、住民投票を明記−−上田市
　上田市は１４日、一般会計総額約６５６億９８００万円の１１年度当初予算案を発表した。１０年度は同市長選を控えた骨格予算にとどめており、１０年度６月補正後との実質的な比較では、前年度比４・２％（約２９億１３００万円）減少した。また市は、初めて住民投票について定める「市自治基本条例」案を、３月市議会に提出する方針を明らかにした。
　条例案は、有権者の５０分の１の署名で住民投票の実施を市長に請求できると明記する。また、市民や市長の権利と責務、コミュニティーの役割など、自治の原則を示す内容だ。
　当初予算案の主な歳入は、市税１９６億８００万円（前年度比０・２％減）▽地方交付税１４５億円（同３・２％増）▽市債７０億３２００万円（同５・４％減）など。景気が底を打ち、法人市民税は同３８・７％増の１４億５００万円と大幅に改善する。一方、所得の伸び悩みで個人市民税は同５・７％減の５８億７３００万円となる見込みだ。歳出では総務費が同２２・７％減の６３億６３００万円▽教育費が同８・５％減の６６億８４００万円などで、公共事業の減少が目立つ。【光田宗義】
　◇骨格ながら０．４％増１８４億円−−諏訪市
　諏訪市は１４日、１１年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比０・４％増の１８４億８０００万円。４月に市長選を控えているため骨格予算としたが、大型継続事業や市民生活に直結する事業を積極的に計上したため、「通常より多くなった」という。
　歳入は市税が同１・４％減の７５億５００万円を見込む。景気回復の兆しを受け法人市民税収入が増え、個人市民税は減る見通し。地方交付税は同２６・８％増の２６億円を見込み、財政調整基金などの繰り入れは停止する。
　主な新規事業は、霧ケ峰高原車山肩へのバイオトイレ設置３３１０万円▽湖南地区新保育園建設５億７６９万円▽子宮頸（けい）がんワクチン接種補助１１７５万円▽小中学校の学力調査・学級満足度調査１７９万円−−など。【武田博仁】
　◇前年度比３．４％増、２年ぶり上回る−−大町市
　大町市は１４日、１１年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比３・４％増の１６１億５２００万円で、前年度当初を２年ぶりに上回った。
　歳入は、市税が４２億６０２６万円で同１・８％増。個人税は雇用情勢の悪化などで同４・９％減だが、法人税は、市内の製造業で収益改善したことから同７２・３％増。市債発行額は同３１・８％減の１０億５５３０万円に抑制した。歳出は公債費が同１２・１％減の２５億９５８９万円など。
　主な新規事業は、市ケーブルテレビの運営費１億３９９万円▽若宮駅前線整備事業費２億２０１０万円▽山岳資料館建設費３３０７万円−−など。牛越徹市長は会見で「財政は厳しいが、工場誘致や定住促進、農業政策などに力を入れた」と述べた。【大平明日香】

２月１５日朝刊

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