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　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　８０．３１／３４　　１．４６４５／５０　　１１７．６２／６５

正午現在　　　８０．２７／２９　　１．４６３９／４３　　１１７．５０／５４

午前９時現在　８０．２２／２５　　１．４６５２／５４　　１１７．５４／５８

ＮＹ17時現在　８０．２５／３０　　１．４６３４／４０ １１７．４８／５０

　［東京　６日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の８０円前半で推移している。予想を大幅に下振れた５月の米雇用統計を受けて海外市場で１カ月ぶり安値をつけたが、アジア時間に入ると８０円前半で底堅い推移になった。ドル売りの流れは続いているが、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）観測の盛り上がりはみられなかった。　

　５月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加が事前予想（１５万人増）に対して５万４０００人増にとどまり、失業率は９．１％と事前予想（８．９％）を上回った。米雇用の弱さを受けてドル売りが強まり、ドル／円は８０．０５円と１カ月ぶり安値をつけた。それまで８０円半ばが堅かったことで、下値の堅さを前提に取引していたインターバンク勢が雇用統計を受けて一気にポジションを切らされたという。

　ポジション調整が一巡したあとは８０円前半でもみあいとなり、アジア時間も８０．１７─８０．４０円の狭いレンジで底堅くもみあった。「７９円台は、インターバンク勢のストップロスもあるようだが、個人は８０円付近から買いスタンス。ドル／円が急落するイメージはない」（セントラル短資ＦＸ執行役員、武田明久氏）という。値頃感による輸入企業の買いのほか、機関投資家の買いが入ったとの声も出ている。

　介入懸念が強まるとされる８０円が目前だが「円高のピッチが速いわけではなく、差し迫った介入警戒感は出ていない」（大手銀行）という。

　バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏は、ドル／円の１カ月後予想は８０円としたうえで「レンジを取れば７９─８３円。８０円を割らないわけではないが、下に走ることはないだろう。当局の介入については、為替より日経平均が９０００円を割るかどうかで決まる。９０００円前半の今の水準なら、介入はないだろう」とみている。

　ユーロ／ドルは米雇用統計を受けたドル売りに、ギリシャ支援問題の進展を受けたユーロ買いが加わってアジア時間朝方に１．４６５９ドルまで上昇して１カ月ぶり高値をつけた。欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、共同声明を発表し、ギリシャに対する次回融資について、７月初旬にも実施されるとの見通しを明らかにした。ただ、買い一巡後は１．４６ドル台での高値もみあいに転じた。　

　＜米雇用統計でもＱＥ３観測盛り上がらず＞　

　５月米雇用統計の非農業部門雇用者数の伸びは予想を大幅に下回ったが、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）観測の盛り上がりは見られない。

　「足元の米景気減速を見れば、ＱＥ２の効果にも疑問が出てくる。ＱＥ２の終了後、同じ政策を打ち出すとも考えにくく、６月２１─２２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は様子見になるのではないか」（大手銀行）、「米当局の次の対応は、量的緩和でなく、出口戦略への着手先延ばしという時間軸の長期化になる」（ＳＭＢＣ日興証券シニア債券為替ストラテジスト、野地慎氏）という。

　時間軸長期化であっても、トレンドはドル売りが見込まれている。「米景気の２番底ならドル買い戻し。しかし、そこまで悪くはなく、世界景気もある程度の成長も確保されているなかでは、ユーロやエマージングを買うことになり、結果的にドル・キャリーだ」（野地氏）との声が出ている。

　ただ、米国のほか金融引き締めが始まっている新興国でも景気は減速傾向。このため「積極的なリスクオンにはならないだろう。余ったドルの受け皿としてリスク資産を買うとしても、ユーロ／ドルで１．５０ドルを目指すような勢いはない」（大手銀行）との声も聞かれる。

　また、ＱＥ３観測も消えたわけではない。バークレイズ銀行は実施しないという従来の立場を継続しているが「市場の観測としては、ＱＥ３観測がくすぶり続けている。米金利は米雇用統計後に下げ渋ったが、ギリシャ支援問題の進展による面が大きく、米景気に対する市場の懸念が消えたわけではない」（同銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏）という。　

　＜米長期金利予想を下方修正する動き＞

　５月の米雇用統計を受けた米長期金利の見通しについて、ＳＭＢＣ日興証券シニア債券為替ストラテジスト、野地慎氏は「米１０年債利回りの中心レンジは３％プラスマイナス０．２５％。これまでのレンジより０．２５％程度切り下がったが、２．４％を割り込んだ昨年１０月ほど下がることはない」とみている。１０月の金利低下は米量的緩和第２段（ＱＥ２）への期待などが背景にあったが、今回はＱＥ３は実施されないとみているためだ。

　また、米足元景気の減速にしても、生産の落ち込みについては東日本大震災復旧によるサプライチェーン回復後を、ガソリン高騰による米消費減退についてはこのところの商品価格の調整の影響を、それぞれ確認する必要があるとの声は多い。

　バークレイズ銀行も、５月米雇用統計を受けて、米金利見通しを下方修正した。１０年金利の６月末予想を３．５％から２．９％に、１２月末予想を３．７５％から３．２５％に、それぞれ変更している。

　野地氏は、米金利の急低下はないという基本認識のうえで、懸念要因として、１）米１０年債利回りが、トレンドをみるうえで意味の大きい２００日移動平均を割り込んでいること、２）ボラティリティが上がっていること──の２点を挙げている。　

　（ロイターニュース　松平陽子）

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