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取締役がもたらす幸せ

我が家の六人の家族が引っ越してわずか1ヶ月経過したかのままではないかというところですが、今とても幸せです。自分のマイホームではないが、窮屈なアパート暮らしと違い、チャーターと呼ばれるだけ開放感があり、毎日楽しくて、そのように汚い家ではないため、掃除が毎日楽しいので、今の家族のために努力している自分が大好きです。今まで生きてきてこの家が一番好きです。引越し、家族の大切さを改めて実感しています。
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　［東京　２５日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２５日、都内で講演し、日本経済の現状について、東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故などを背景に「強い下押し圧力にさらされている」と語った。

　こうした下押し圧力の主因となっている供給制約の解消時期については「不確実性が大きい」とし、生産活動の低迷が長引けば設備投資や個人消費にブレーキがかかることも考えられると警戒。ただ、２０１１年度後半には「回復の手応えを感じられる状況になる」との見通しを示した。また、与野党の一部から指摘が出ている、日銀による国債直接引き受けの議論に対しては「打ち出の小づちのような便利な道具は存在しない」と語った。

　＜需要面からの景気下押しも注意深く点検＞

　白川総裁は、震災による日本経済の落ち込みは基本的に供給面のショックが要因としたが、「需要面からの追加的な下押し圧力も作用している」と指摘。生産活動の低迷が長引けば「企業収益や雇用・賃金への悪影響が大きくなり、それを通じて設備投資や個人消費にブレーキがかかることも考えられる」と語った。その上で、現在の足元の景気の落ち込みは「リーマン破綻後の需要の蒸発と異なる」としながらも、「需要面の要因から景気が下押しされることがないかどうかも、注意深く点検する必要がある」と語った。

　＜供給制約の解消時期に不確実性、下振れリスクを意識＞

　供給制約に関しては、電力需給について電力会社や企業、家計による「さまざまな対策も講じられている」としたが、「浜岡原子力発電所の問題を含め、各地の原発の稼働状況によっては、本年夏以降も長期的な電力の供給に不安が残る可能性がある」と指摘。「ひと頃に比べて事態は改善の方向に向かっている」としたサプライチェーン（供給体制）問題も含め、供給制約の解消時期は「不確実性が高いと言わざるを得ない」と語った。

　これらを踏まえた政策運営では「当面は、震災の影響を中心に下振れリスクの方を意識することが適切」とし、「供給制約が解消するまでの間に、追加的な需要の減少を招かないよう、マインドの悪化やリスク回避姿勢の高まりを防ぐことが重要」と述べた。金融緩和をしても現在の景気落ち込みの主因である供給制約の解消に効果はないとの認識を示しながら、経済・物価の情勢を丹念に点検した上で、必要と判断した場合には「適切に行動する」とした。

　また、総裁は今回の震災によって「日本企業の海外拠点戦略や、海外企業による部品調達方針などに影響を及ぼす可能性がある」と指摘。サプライチェーンの寸断や電力不足などをきっかけとした国内生産拠点の海外シフト加速や、海外企業が日本からの部品や素材を他国製品で代替する動きなどが指摘されているが、海外企業の動きについて「一時的な避難にとどまらず、そのまま長期的な日本からの調達比率の引き下げにつながる可能性もある」と懸念を示した。

　＜今年度後半には景気回復に手応え＞

　こうした震災に伴う不確実性が大きい状況ながら、「日本経済はすでに、震災直後の落ち込みから、回復へ向けて動き始めている」とし、景気の先行きについて「本年度後半には、Ｖ字回復とはいかなくても、ある程度、回復の手応えが感じられる状況になっていく」と予想。２０１２年度は「輸出・生産を起点とする所得・支出への波及メカニズムが、より明確に働き始めるほか、復興需要の増加も続くため、高めの成長が続く」との見通しを示した。

　＜日銀による国債引き受け、「打ち出の小づち」は存在しない＞

　震災復興とともに、震災前からの課題である成長力強化や財政バランスの確保に取り組む重要性を強調。財政問題については「財政の持続性に対する懸念が強まれば、国債の円滑な発行が阻害されることになりかねない」とし、「今こそ中長期的な財政再建の道筋を、これまで以上にはっきりと示すことが必要になっている」と主張した。

　これに関連し、日銀による国債直接引き受け議論には「無から有を生み出す打ち出の小づちのような便利な道具は、そもそも存在しない」とし、「中央銀行による国債引き受けには、財政規律の低下を招きやすいという深刻な副作用がある」と説明。さらに、国債買い入れオペの増額についても「財政ファイナンスを目的に行われているとみられるようになると、引き受けと同じ問題が生じる」との見解を示した。

　＜政府とのアコード、財政ファイナンス容認なら逆効果＞

　政府と日銀がアコード（政策協定）を結ぶ可能性について問われ、１９５０年代に米国でＦＲＢ（連邦準備理事会）が中央銀行としての独立性を確立するため米財務省と結んだアコードとは逆に、財政ファイナンスを容認するものであれば「経済に逆効果だ」と述べた。

　近く第４回目の貸し出しを行う成長基盤強化支援の融資制度については「呼び水効果を果たしている」と評価し、「工夫の余地がないか現在検討を行っている」と制度拡充の可能性に言及。震災対応として導入した被災地金融機関向けの低利融資と合わせて「どのように位置付けていくのか、次回会合以降、議論していきたい」と語った。

（ロイターニュース　伊藤純夫、竹本能文；編集　田中志保）

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