純米大吟醸酒祭り

ウォーターサーバーのおかげで育児が楽に

私は、ウォーターサーバーを始めたきっかけは、いとこが利用して良いと教えてくれたからです。いとこは、ウォーターサーバーのサイズがちょうど子供の見栄えなので、便利としています。利用みると確かにそのままですよ。子供が自由に飲める水ができる、本当に便利です。カップまで離すと勝手に飲んでくれるでしょうか。
洗濯機の排水がうまくいかずリークした経験があります。洗濯機周辺は水があふれ、大変なことになっていました。私は洗濯機を回して洗濯が終わるまで、洗濯機にアクセスするドゥンハジでした。リークしてからは、洗濯時に何度も洗濯機を覗いて適切に排水されていることを確認します。洗濯の終わりを告げる音が鳴ると、安心している毎日です。
　◇文化・研究開発に軸足
　浜松市は７月１日、市制施行１００周年を迎える。国際的ブランドに成長した企業と、それをまち全体で支えてきた「ものづくりのまち」は、技術革新や経済情勢に即応し、新たな「もの」を生み出さなければ生き残れない宿命をも担う。次の１００年を迎え、新たなものを生み出すための、新たなまちのかたちを描く挑戦が続いている。【高橋龍介】
　◇国際競争の時代、生き残りに総力
　遠州鉄道八幡駅のホームで、童謡「ふるさと」の旋律が聞こえた。午後３時を知らせるヤマハ本社工場の「サイレン」だ。
　甲高くうなるサイレン音が空襲警報を思い出させるとの配慮から、日本楽器（現ヤマハ）が敗戦後の工場再開に際し流し始めた「ミュージックサイレン」。楽器メーカーらしいアイデアは、浜松市民の好評を博した。
　同市中区中沢町の池谷敦而自治会長（７０）は、「小学生の頃、日本楽器のサイレンが鳴ったら帰っといでと母からよく言われた」という。登校時には工場に歩いて出勤するたくさんの労働者でにぎわった。
　昨年８月、ヤマハはグランドピアノを生産していた市内最後の工場を掛川市に移し、かつてのにぎわいはなくなった。池谷さんは、「工場は移転しても本社は残る」と話し、浜松を象徴するシンボルとしてふるさとのミュージックサイレンを続けてほしいと願う。
　これまでも少子化で楽器生産は減少していた。浜松市はヤマハと歩調を合わせ、「楽器のまちから音楽のまちへ」と市のイメージを転換させてきた。８０年代以降、ヤマハは市内に音楽教室を展開。ホールなどを備えた複合施設「アクトシティ浜松」のイベントを支援し、音楽の裾野を拡大させた。
　生産を市外に移す一方で、文化事業を残そうとする試みはヤマハだけではない。
　「ホンダさんが東京に、ヤマハ（発動機）さんが磐田に、私どもも（愛知県）豊川に工場を移し、オートバイに関する何かを（浜松に）作っておきたいという気持ちもありました」
　０９年４月、スズキ歴史館（浜松市南区）の開館式で鈴木修会長兼社長（８１）は述べた。
　織機から二輪、四輪に展開した社の軌跡をたどり、最後に「ものづくりを支えた偉人たち」で終わる。企業の垣根を越えヤマハ、トヨタグループ、河合楽器製作所、本田技研の創業者らを紹介する展示は、ものづくりこそ浜松の土台なのだと訴えている。
　浜松の顔として君臨してきた大企業が相次いで工場を移転し空洞化が進むなか、市は新たなものづくりの道を歩み始めた。
　「研究機関や企業が浜松だけで不足なら、愛知からも東京からも引っ張ってくる。手をこまねいていては１０年を経ずに国際競争に負ける」と危機感をあらわにする。
　国の支援を仰ぎ、研究開発型産業の育成を加速。その一つが浜松・東三河地域「光・電子技術イノベーション創出拠点」だ。ヤマハ、スズキなど地元企業１万４０００社を会員にもつ浜松商工会議所、大学、静岡県、愛知県豊橋市などが広域的に協力し、光エネルギー、自動車関連次世代技術、新農業、健康・医療関連分野で新技術の開発に取り組んでいる。
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　◇工業出荷額、従業員は漸減
　浜松市の製造品出荷額は０７年にピークを迎え、従業員４人以上の工業事業所数２８５６、従業員数９万２６２７人で３．２兆円に達した。だが、０８年秋のリーマン・ショックを経て０９年は同２４４５、７万７６６１人、２．１兆円に激減。１０年は２．５兆〜２．７兆円に回復の見込みだが、漸減傾向は続く。産業別では、自動車などの輸送用機械器具製造業が４割を占め、浜松の骨格を形作っている。
　市内に本社のある楽器メーカーの０９年の楽器生産額は６２６億円（県楽器製造協会調べ）。うちピアノの２４７億７５００万円は国内生産の１００％。だが９００億円超だった９０年までと比べると低迷が著しい。

６月２９日朝刊

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　菅直人首相の要請で３〜５号機の運転を停止している中部電力浜岡原発（御前崎市）から約３０キロ圏内にある袋井市の原田英之市長は２８日、記者会見で「（原子炉を）再稼働させる必然性が薄くなっている」と運転再開に否定的な考えを述べた。
　原田市長は（１）中電が津波対策で計画している防波壁が建設されても、東海地震が起きれば安心できない（２）浜岡原発の停止後も電力需給は保たれている（３）節電努力を企業や市民が徹底すれば夏季の需要ピーク時も乗り切れる−−などと理由を説明した。
　御殿場市の若林洋平市長が２７日の記者会見で「廃炉しか道はない」と発言したことが報道されたのを受け、運転再開への考えを質問されて答えた。【舟津進】

６月２９日朝刊

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