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オール電化のリフォームで環境に優しい生活

エコが気になる場合は、オール電化のリフォームでエコな生活をしてみませんか。オール電化リフォームは、キッチンや給湯や冷暖房など、すべての電気の調達形態でリフォームです。 IHヒーターを導入して、火を使わないキッチンと、失敗すると、引火の心配も少なくなって安心です。ガスレンジ周りの掃除も楽だよ。
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　高知市の奴田原（ぬたはら）会計事務所は今月から、全国の都市銀行や地方銀行の最新金利を一目で比較できるインターネットサイト「銀行商品コム」を無料閲覧できるようにした。同事務所によると、銀行商品の比較サイトでは日本随一という。

　「銀行商品コム」は顧客の要望を受け、平成１９年８月に会員制サイトとして開設した。首都圏と近畿、名古屋地区の銀行を対象にスタートさせ、順次、地域を拡大させた。

　サイトでは独自の手法で各行の最新金利を収集し、自動または手動で更新。預金や住宅ローン、自動車ローンなど、商品別に人気度や金利の高低をランキングするなどしている。各行のホームページへのリンクも設けている。

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　セブン＆アイ・ホールディングスは２３日、傘下の百貨店、そごう・西武の「そごう八王子店」（東京都八王子市）を来年１月末に閉店すると発表した。都心部の百貨店では売り上げが回復する傾向も見られるが、郊外や地方は苦戦が続いている。

　そごう・西武は、西武池袋本店（東京都豊島区）など都心部の店舗を強化。八王子店はファッション中心に改装しテコ入れしたが、「周辺地域に客を奪われた」（萩原秀之経営企画部長）ため、１１年２月期は４期連続の営業赤字になる見通し。改善のメドが立たないため、閉店を決断した。

　今年１月の地区別百貨店売上高は、東京、横浜地区がプラスに転じたものの、四国地区は４３カ月連続、九州地区（福岡を除く）は４１カ月連続で前年実績を下回り、地方は冬の時代が続く。

　昨年は、全国で１１店舗が閉店し、今年も既に２店が閉店した。消費低迷に加えて大型ショッピングセンターなどとの競争も激化しており「今後も地方百貨店の店舗整理は続く」（大手百貨店幹部）との見方もある。

　地方では百貨店が地元商店街の核になっているケースが多く、撤退後の後継テナントが決まらない場合、地域経済の地盤沈下に拍車をかける恐れもある。【井出晋平、谷多由】

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　セブン＆アイ・ホールディングスは２３日、２０１２年１月３１日に傘下の百貨店、そごう八王子店（東京都八王子市）を閉鎖すると発表した。

　セブン＆アイ傘下の百貨店閉鎖は、昨年末の西武有楽町店以来となる。

　ＪＲ八王子駅に隣接する八王子店は１９８３年に開業した。売り場面積は３万１８００平方メートルで、１１年２月期の売上高は、ピーク時の１９９２年２月期の半分以下の２２２億円まで落ち込む見通しだ。近年は多摩地区の商業集積がＪＲ立川駅周辺に移り、新宿など都心の百貨店にも顧客を奪われた。０８年２月期から営業赤字が続いていた。

　ＪＲ八王子駅前からは西武や伊勢丹、大丸などもすでに撤退しており、そごうの閉鎖で同駅前の百貨店が姿を消すことになる。

　家電エコポイントの制度変更後、落ち込んでいた薄型テレビの販売に薄日が差してきた。価格の下落が原動力となって、消費を後押ししている。

　中でも26型や32型といった比較的小型のサイズは大きく値を下げ、大手メーカー製の32型テレビでも4万円を切る製品が出回っている。販売台数は上向いてきたが、エコポイントが終了後どうなるかは未知数だ。

■40型はピーク時から2万円安く

　調査会社BCNによると、液晶、プラズマを含む薄型テレビの平均単価は、エコポイントの付与点数がほぼ半減した2010年12月1日を迎える直前にピークをつけたサイズがほとんどだ。11月29日の週を見ると、「主力」の32型は6万9200円、40型は11万4200円となっている。だが12月に入ると価格は下がり始め、32型は12月27日の週に5万円台に落ち、40型も2011年1月3日の週に10万円を切った。

　その後も下落傾向は続き、2月14〜20日の週は各種サイズで軒並み「最低価格」を更新した。32型はピーク時の平均価格から1万3700円、40型は1万9900円も安くなっている。

　価格比較サイト「価格.com」を見ると、ソニーやシャープ、東芝の32型テレビで4万円割れする製品もあるようだ。32型の場合、エコポイントの条件を満たせば6000点が付与されるので、実質3万円台前半で手に入る商品もある。

　エコポイント変更直前に発生した2010年11月末の「駆け込み需要」に加え、11年1月1日以降は対象商品が「統一省エネラベル5つ星」に絞られたうえ「買い替えをしてリサイクルを行った場合」と条件が厳しくなったこともあってか、薄型テレビの販売台数は低迷した。だが、これほど価格が下がると消費者マインドを刺激したのか、売れ行きは上昇に転じた。家電の市場動向調査を手がけるGfKジャパンによると、2011年2月7〜13日の薄型テレビ販売台数は、主に小型サイズがけん引して、10年12月第2週以降初めて前年の数字を上回った。32〜36型は26.3％増、40・41型も8％増を記録している。

　だが不安もある。GfKジャパンのデータを見ると、42型を超える大型サイズの販売台数は、いまだに前年同期比の8割程度だ。さらに2011年3月末でエコポイントが終了する。現在40、42型で1万1000点、46型以上なら1万7000点が付くポイントが完全に消滅すれば、消費者にとっても購入意欲はそがれるだろう。中・小型テレビは需要が活発になりつつあるが、大型テレビは伸び悩みのうえポイント終了で、再度消費が冷え込む恐れもある。

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