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プロバイダのデータ復旧

契約しているプロバイダのメールサービスが突然使用できなくなり、データの復旧をしているため、通常の動作までに時間がかかるとホームページに案内が出てくることができます。原因はいろいろあるだろうが、急ぎのメールおよび添付書類を待っている場合は、非常に不便を感じてしまうことがよくある。データ復旧の作業というのは、日頃のメンテナンス解決することがだろうか。
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　［東京　１０日　ロイター］　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜6632.T＞は１０日、香港のシンワインターナショナルホールディングスを買収すると発表した。１０月に株式の５１％を取得して子会社化する予定。今後、中国市場でカーナビゲーションなど車載用ＡＶ（カーエレクトロニクス）事業を強化する。

　シンワの発行済み株式の４５％を保有する投資ファンド「ＣＩＴＩＣキャピタル」から全株式を譲り受け、同５５％を保有するシンワ社長の内藤喜文氏から６％を取得する予定。同日、両株主と基本合意し、８月めどに正式契約できるよう協議を進めることとした。取得金額は今後の協議で決めるが、数十億円の見通し。１月に公募増資で調達した１３８億円の資金の一部を充てる。

　シンワは、カーエレクトロニクス部品の大手で、中国市場のほか、マレーシア、ハンガリーなどに生産・調達・開発・販売機能があり、中国や欧州の自動車関連業界との取引で実績がある。

　ＪＶＣケンウッドは、テレビの自社生産から撤退するなど家電事業の構造改革を行う一方で、カーエレや業務用システムの事業を強化している。

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　総務省は１０日、７月２４日に予定されている地上デジタル放送への完全移行を前に、全国の市町村役場など１６００カ所に「地デジ臨時相談コーナー」を設置すると発表した。６月１５日から約２カ月にわたり、電波やアンテナに関する相談や支援などの業務を行う。

　相談コーナーは、役所や商業施設に設置。総務省の担当者が相談や手続きの支援を行うほか、地元業者も紹介する。職員が常駐できない役場では、直通電話を設置して対応するという。広報車を用いた周知活動や、戸別訪問による電波測定も展開する。

　同省によると、宮城、岩手、福島の３県を除く地デジ移行地域の未対応は４月末の７７万世帯から、５月末には約５１万世帯まで減った。

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　半導体大手のルネサスエレクトロニクスは10日、東日本大震災による工場の被災で落ち込んだ半導体の供給能力が、9月末には震災前の水準まで回復すると発表した。復旧作業が予想以上に早く進んだためで、当初予定より1カ月前倒しで全面回復する。今年10月以降は、自動車、家電メーカーなどの需要動向に合わせ、一段の供給引き上げも検討する。
　同社の半導体の供給不足は、各自動車メーカーの全面的な生産停止につながるなど、産業界に大きな影響を及ぼした。記者会見した赤尾泰社長は「心からほっとしている」と述べた。　

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東京海上ホールディングスは6月10日、グループ会社である英国ロイズ・キルンを通じて米国の大手代理店WNCの株式49％を取得したと発表した。資金は全額キルンの手元資金を充当したという。

WNCは、米国内の銀行を通じた住宅ローンの対象物件の財物保険を中心に取り扱っている代理店で、キルンとは1986年から取引関係にある。

世界トップクラスの保険グループを目指す東京海上は、海外保険事業の規模と収益の拡大を中長期の成長戦略のけん引役と位置づけており、自力成長に加え、M＆Aによる取り組みを推進している。この一環で買収したキルンと取引のある代理店への出資を通じ、スペシャリティ商品の販路を強化する。

また、キルンは今回の出資を通じてWNCが取り扱う財物保険の取引を拡大。同社事業の収益・規模の成長を目指す。

《レスポンス 編集部》

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