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クレジットカードを使用するとき。

クレジットカードを使用すると、インターネットショッピングをするときに、ほとんど使用しています。クレジットカードのインターネットショッピング利用すると、銀行振込で送金の手間が省けるのでとても便利なお支払い方法だと思います。クレジットカード払いですが、口座から引き落としするだけなので便利です。
病院のIDカードの利用事例をお話させていただきます。従業員が皆の胸にかかっている社員証が磁気カードになっていました。これは関係者であることを示す他のが自分のカードは、ドアに取り付けられているIDカードリーダーを経由してドアを開ける目的もありました。その上、誰がいつ通過入ったことがわかるセキュリティにも利用されていました。
【杉浦美香の環境白書】

　環境に熱心だったはずの民主党政権に逆風が吹いている。昨年１２月２８日に開かれた閣僚委員会が出した、２０２０（平成３２）年までに１９９０年比で２５％削減するという目標達成に向けた主要３施策の一つ、排出量取引制度の答えは、「慎重に検討を行う」だった。事実上の導入の先送りだ。背景には苦しい国会運営がある。年末には国連の気候変動枠組み条約第１７回締約国会合（ＣＯＰ１７）があるが、京都議定書の単純延長を拒否している日本は、このままでいけば国際交渉で崖っぷちに立たされそうだ。

　■産業界が反対

　閣僚委員会があった同じ日の午後、都内で開かれた年内最後の中央環境審議会（環境相の諮問機関）・環境部会では、産業界の委員からこんな意見が飛び出していた。

　「こんな停滞した経済状態を望んでいるということなのか」

　「（ロードマップは）仕分けられたということなのではなかったのか」

　テーマは中長期の温室効果ガス削減目標を実現するためのロードマップについてだ。

　これより６日さかのぼる２２日に開かれた環境部会では排出量取引制度の在り方についての中間整理が行われたが、そこでも産業界出身の委員が「今このタイミングで（排出量取引の）制度設計をする必要があるのか」「日本の産業のＣＯ２排出量の原単位は、どの業界においても世界一低い。企業の自主行動計画に任せることが企業の活力、原点だ」といった考えを示した。

　排出量取引制度導入に産業界が反発を強めていることについて、委員の一人でもある「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「民主党の環境政策は後退したといわざるをえない。産業界はこのまま、なしくずしに排出量取引を葬りたいということだろう」と表情をくもらせた。

　■温暖化対策基本法案の行方

　「あのまま、基本法が通っていれば…」

　環境省のある幹部は大きなため息をついた。

　あのままというのは昨年の鳩山由紀夫前首相の辞任前という意味だ。法案は衆院で“強行採決”され、参院に送られたが、普天間基地移転問題でつまずいた鳩山政権が倒れ、排出量取引制度をうたった温暖化対策基本法は廃案になった。その後に法案は再提出されたが、昨年の国会では民主の小沢一郎元代表の政倫審出席問題などで紛糾し、審議にすら入れないまま継続審議になっている。

　今月末に通常国会が召集される見通しだが、予算成立が最優先のねじれ国会で温対基本法案が今国会でも通るのは難しいのではないか、という観測が高まっている。

　環境省は当初、法案に書かれている「施行後１年以内をめどに成案を得る」として２０１１年には関連の法案を提出、１３年には排出量取引制度を導入するとしていたが目算は外れた。

　これまで“政府内野党”といわれていた環境省。民主党が圧勝していた当初は“与党”に躍り出て鼻息も荒かったが、昨年夏の参院選で大敗し、今春の統一地方選でも苦戦が予想されている民主党は、産業界の反発に配慮した政策姿勢を示す。

　２８日の閣僚委員会では、排出量取引制度について（１）産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響（２）海外の排出量取引制度の動向と効果（３）国内で先行する主な地球温暖化対策の運用評価（４）主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否−を慎重に検討するとした。

　（３）の先行する温暖化対策として「産業界の自主的な取り組み」と言及、産業界の自主行動計画を指す。

　自主行動計画は１９９７年、京都議定書が採択される同じ年に日本経団連が策定、産業別にそれぞれが独自に削減目標を設定した。２０１３年以降も同様の自主行動計画を策定するとしている。

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い電力会社などは自主行動計画を達成できないことを懸念して、京都議定書に基づくＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）の排出枠を購入。こうしたことを“負担”にとらえてきた。

　ただ、中央環境審議会の環境部会で「産業界は日本の省エネレベルが世界一と主張するが、本当にそうなのか。中国や欧州で日本よりも省エネが進んでいる業種もある」という指摘があった。

　また、「産業界は否定的だが、排出量取引制度は、安価に温室効果ガスを削減できる手法だ。排出を汚染物質のように規制されるよりも、安価に減らせる手法を導入したほうが企業にとっても理にかなっているのではないか」という意見も提示された。

　産業界側にたっている経産省の幹部の一人もこう話す。

　「環境重視の風が吹く中、エコカーなど日本の技術や製品が再認識された。米中が入らない京都議定書の継続は論外としても、あまりにもうしろ向きの発言は自らの首をしめることにもなりかねない」と吐露していた。

　ただ、排出量取引制度の導入には消極的だが…。

　■高いハードル　

　閣僚委員会の「慎重に検討を行う」とする文言をまさしく文字通りとらえると、排出量取引導入のハードルはかなり高い。

　このコラムでも何度も触れているが、オバマ米政権も先の中間選挙で大敗、米国の温暖化政策が今年、大きく動くことは難しい。ロシアも今年、議会選挙が予定されている。日本も統一地方選がある上、国会運営次第では解散総選挙もありうる。選挙があると、政治は国内政策中心になる上、経済の冷え込みが拍車をかける。

　そもそも、環境省が描いた排出量取引制度自体も、産業界に配慮したものになっている。

　議員に配った資料の中で、環境省は自らが推す制度案を「対話設定型」と名付けている。企業と対話して排出実績や対策技術の導入余地など削減可能性を踏まえるという。

　産業界がアレルギー反応を起こす京都議定書の総量削減方式（トップダウン方式）と、既存の省エネ技術に応じて削減できる量を企業が設定する企業の自主設定型（ボトムアップ方式）の中間という位置づけだ。

　このほか企業の負担を緩和するために、国際競争にさらされている産業には追加的に排出枠を交付したり、排出削減に貢献する太陽光パネルやエコカーなどの製品は製造段階で従来の製品よりも排出量が高くなることがあるため、削減効果をライフサイクルで評価し、やはり追加的に排出枠を与えるなどしている。

　実施するとすれば相当に複雑になるため、環境省はこうした細部を詰めていくとしている。

　だが実際には、企業秘密に関わりかねない情報がなければライフサイクル評価などの設計が困難であるため温対基本法成立後でなければ取りかかるのは難しいとみられる。

　■カンクン合意後の国際交渉

　昨年１２月のＣＯＰ１６で、日本は米中といった排出大国が入らない現行の京都議定書延長は絶対に受け入れないという立場を表明。批判の矢面にたった。結果的には、温室効果ガスの主要排出国が参加する新たな国際的枠組みを引き続き検討するとしたカンクン文書が採択された。

　日本は温暖化対策に後ろ向きになったわけではなく、国内対策は着々と行い、国際的には貢献していくという立場を丁寧に説明する中で、アフリカ諸国や島嶼（とうしょ）国に立場を理解してもらえたと主張している。

　しかし、温対法が通らず２５％削減の“本気度”が信頼されなければ、日本の主張の説得力がなくなってしまう。気候変動による影響は大きくなっており、国の存亡がかかる島嶼国や影響が大きいアフリカ諸国に理解してもらうのはますます難しい。まさしく今年が国内、国際的にも正念場になる。（社会部環境省担当　杉浦美香）

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