純米大吟醸酒祭り

学園製のオリジナルtシャツを作成する

高校では学園祭でクラスのオリジナルtシャツづくりをしています。各クラスに垂直のグループに元のtシャツを作成します。まず、色を選択し、tシャツの絵柄を考えていきます。毎年1枚ずつ大切な思い出が増加します。学園祭の後、さすがに外で着ることができないので、家で部屋着として活用しています。
子供が含まれているサークルで、オリジナルtシャツ製作をしたことがある。 tシャツ生脂質から始まる、tシャツ自体の色、印刷物の設計、デザインの配置する場所と、一つ一つ会社と協議をしながら仕上げた。非常に楽しかった。仕上がりを見てとても感動した。子供たちもとても気に入ってくれたようだった。大変な面もあったが、、楽しいオリジナルtシャツ製作で良い経験をさせてくれと言った。
　［東京　３日　ロイター］　テレビ事業の急速な環境悪化で、ソニー＜6758.T＞とパナソニック＜6752.T＞が抜本的な構造改革に追い込まれそうだ。ソニーは本社や販売会社の人員削減に踏み込む見通しで、パナソニックは国内の液晶パネル工場を売却する公算が高い。

　テレビ事業が主力の両社にとって同事業からの撤退は選択肢になく、存在感を増している台湾勢を巻き込んだ業界再編につながる可能性もある。

　＜テレビ市場は欧米中心に深刻な低迷＞

　日立製作所＜6501.T＞は３日、今期中にテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。これまで黒字基調だった東芝＜6502.T＞のテレビ事業も４―６月期は赤字で、「勝ち組」とされてきた韓国メーカーも損益は厳しい見通しだ。ソニーの今期のテレビ事業は８年連続で損失の見通しで、期初には前期より赤字額を削減する方針を掲げていたが、加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は７月２８日の決算会見で「今期の赤字幅は前年並みか、状況によってはそれを上回ることを覚悟する」と述べた。パナソニックのテレビ事業も今期は４年連続で赤字の見通しだ。

　損益悪化の背景は、欧米市場の低迷にある。供給過剰と在庫の積み上がりで製品価格の下落が加速しており、特に欧州市場では２台目、３台目の需要が中心で、画面サイズが小さな価格競争が最も激しい分野でのシェア争いに陥っている。テレビの製造コストも稼ぎ出せないような競争に巻き込まれれば、「１台売るごとに損失が発生する状況になり得る」（加藤ＣＦＯ）ほどまで深刻化する。

　米調査会社ディスプレイサーチの鳥居寿一・テレビ担当アナリストは「価格弾力性が低下する先進国では値段を下げても売れなくなっているので、在庫を解消しようとさらに価格を下げるという不必要な価格下落が起きている」と分析する。頼みの綱は、中国やインドなど新興国の需要だが、鳥居氏は「新興国でも価格が落ち始めている」とし、先進国で限界まで達した価格競争が新興国に波及し始めている現況を指摘。テレビの収益改善は時間を追うごとに厳しさを増している。

　＜ストリンガー体制で3度目のリストラも＞

　ソニーは今月にもテレビ事業の構造改革計画をまとめて実行に移す。加藤ＣＦＯは２８日の決算会見で「数を追わず収益を重視する」と述べて、利益の出ない先進国市場で無理なシェア拡大はしない方針に転換したことを表明し、今期のテレビ販売計画を従来の２７００万台から２２００万台に下方修正したことを明らかにした。同時に「売り上げ規模が減少するので、人員を含めて身の丈に合った体にしなければならない。テレビ事業のみならず、全世界の販売体制あるい本社部門を含めて全社をあげて収益構造の見直しにもっと踏み込む」と語った。

　現時点で具体策は明らかになっていないが、本社と販売会社の人員削減の規模が焦点だ。ソニーの１１年３月期のテレビ事業の売上高は１兆１６１０億円、営業損益は７５０億円の損失だったが、黒字化のために１０００億円程度のコスト改善が必要なら数千人規模の人員削減になる可能性もある。ストリンガー体制の発足以来、０５年に国内外で１万人を削減、０８―０９年度に正社員８０００人を含む１万６０００人を削減したが、３度目の大規模リストラが発動されるかどうかが注目されている。

　また、世界各地で重複する販売会社の集約も課題。すでに４月１日の組織再編で、平井一夫副社長が、テレビ、ゲーム、カメラ、パソコン、スマートフォンなどすべての家電機器を一手に統括することになり、地域の販売会社の重複が解消される体制が整った。

　これまでの構造改革でソニーがテレビ工場を売却して製造を委託している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業＜2317.TW＞との提携拡大も焦点だ。液晶パネル調達は製造コストの６―７割を占めるとされ収益圧迫の要因。ソニーはホンハイに売却した工場のテレビ生産でも液晶パネルを自社で購入しているオペレーションで、これをホンハイ傘下の奇美電子＜3481.TW＞が生産する格安の液晶パネルを増やす方向に提携を強化すれば、ソニーのコスト構造の改善に効果を発揮すると指摘されている。

　一方で、ソニーは韓国サムスン電子＜005930.KS＞との液晶パネル合弁会社から一定数量を調達する契約を結んでいるため「オープン市場（の奇美など）が安いからといって全部のパネルをそこから調達できるわけではない」（加藤ＣＦＯ）のが現状だ。販売規模を縮小すれば「それだけ自由度が制約される」（同）ため、サムスンとの関係見直しが視野に入ってくる。韓国の朝鮮日報は７月２７日、ソニーがサムスンとの液晶合弁から撤退を検討しており、両社で合弁解消を協議していると報じた。同日中に両社とも報道を否定したが「報道は合理的な話で、今後の可能性は決して否定できない」（外資系アナリスト）との声が出ている。

　＜パナソニックは国内工場売却か＞

　パナソニックは、中間決算でテレビ事業の抜本的な構造改革を公表する予定だが、すでに収益を重視するため、販売数量を絞り込む方針を示している。４―６月期の決算発表で今期の販売計画は２５００万台で据え置いたが、記者会見で上野山実常務は「下期に生産調整がある可能性がある」として下方修正を示唆した。さらに厳しい環境を踏まえて「もっと抜本的な対策を打つ。今年度中に構造改革を打ち終えるため、今年度に赤字の底を打って来年度は（黒字に）浮上させる」と語った。

　構造改革の具体策について上野山常務は「大きな観点からいうと日本の生産拠点のあり方を見直す」とだけ語っている。パナソニックは国内に兵庫県姫路市と千葉県茂原市に液晶パネル工場を保有しているが、上野山常務の発言に対して、シティグループ証券の江沢厚太アナリストは「２つの工場を売却する可能性がある」との見方を示している。

　ディスプレイサーチによると、２０１０年の大型液晶パネルの世界シェア（金額ベース）上位は、サムスンが２５．８％、ＬＧディスプレー＜034220.KS＞が２５．５％で上位２社を韓国勢が占め、３位は友達光電（ＡＵオプトロニクス）＜2409.TW＞の１５．８％、４位は奇美電子が１４．９％と台湾勢が続く。５位にようやくシャープの９．８％が入り、パナソニックはシェアは２．１％の６位にとどまる。

　もともとパナソニックは液晶パネルメーカーとしての事業展開は展望せず、自社のテレビに自前のパネルを使う「垂直統合モデル」で差別化をねらってきた。ただ、量産効果でコストメリットを出すには規模が小さいうえに、自前パネルの差別化でテレビの価格を維持するのが難しく、今後も重い固定費を負担してまでパネル工場を自前で保有するのかどうかは、早期に戦略の見直しが迫られそうだ。

　＜台湾ホンハイが台風の目に＞

　日本メーカーがテレビ事業の赤字にあえぐ中で、日本市場で存在感を増しているのが、ソニーと生産委託で提携関係にあるホンハイだ。パナソニックの液晶パネル技術は、高輝度で視野角が広い日本独自の「ＩＰＳ」を採用しており、ホンハイは同じＩＰＳ技術を採用する日立製作所＜6501.T＞とも、中小型液晶の分野で昨年から提携交渉を進めてきた。ただ、出資額をめぐって交渉は難航し、日立はソニーと東芝の中小型液晶事業の合弁交渉への合流を検討していることが分かっている。ホンハイのねらいはスマートフォンやタブレット端末への搭載で市場が拡大する中小型パネルだが「パナソニックの茂原工場は中小型液晶の製造への転用が可能」（業界筋）との見方が出ており、動向が注目されている。

　これとは別にホンハイは７月２日、シャープ＜6753.T＞と液晶パネル部材を共同調達する合弁会社を設立することで合意した。日台の液晶パネルの共同生産には踏み込まなかったが、材料の共同調達によるコスト削減で協力関係を構築する。日本メーカーとの協力関係を相次ぎ模索するホンハイのねらいは「日台連合による韓国勢への対抗」（関係者）とみられている。赤字脱却をねらったソニーとパナソニックのテレビ事業の構造改革にどこまで関与するかは未知数だが、ホンハイを核として、一段の業界再編を誘引する可能性が急速に浮上している。

　（ロイターニュース　村井令二　編集：北松克朗）

＊第一段落の余分な文字を削除しました。

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