純米大吟醸酒祭り

最初の起動からのデータ復旧

コンピュータを初めて起動すると、他のデータ復旧の準備を備えていなければですね。リカバリディスクを作成するのは当然のデータ復旧に使用するバックアップデータを格納する接待やそれに使用するソフトウェアのインストールなどは、最初にすべてしていなければね。これにより、何も心配することなく、コンピュータを使用することができます。
レンタルサーバーを選択すると、様々な選択のポイントがありますが、まずは技術がZuneの合わせて選択することが重要です。コンピュータに慣れていない、詳細な、または便利なレンタルサーバーは異なります。また、企業では、どのくらいの時間を避けたり、重要なポイントです。自分でするか、レンタルサーバー側でしてみたいが技術レベルに応じて、レンタルサーバーは、選択しましょう​​。
　日立製作所（日立）は6月29日、企業向けシステム運用管理ソフトウェアの最新版となる「JP1 V9.5」を発表した。販売開始は翌30日から。

　今回のバージョンアップは、サービス（業務）視点での稼働監視や、スマートデバイス管理機能の追加、そして他社パブリッククラウドサービスへの対応表明などが特徴。コモディティ化が進む運用管理製品ではあるが、昨今の企業ニーズを取り入れた機能追加を図った。

　サービス視点での 稼働監視については、新たに製品化した「JP1/ITService Level Management（JP1/ITSLM）」が担う。金融業界などのニーズに対応するため日立が培ってきた、ストリームデータの処理技術を応用し、大量の監視データをリアルタイムに分析できるという。これによりユーザーは、過去のサービスレベルと現状のサービスレベルのギャップを可視化したり、異常な挙動を自動検知したりできる。

　JP1/ITSLMは、サービス利用者による実アクセスを計測しながら、SLO（Service Level Objective）をしきい値とし、監視する。週次・月次など、一定の期間におけるSLO順守結果をレポートする機能を備える。具体的な監視項目としては、「サービスの応答性能」「スループット」「エラー率」などがある。

●スマートフォンやWindows Azure環境を管理対象に

　従来は、PCやサーバ、アプライアンス機器、ソフトウェアライセンスといったものを対象としていたIT資産管理だが、ビジネスにおけるスマートデバイスの活用が進むにつれ、スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスを管理対象に含めたい、というニーズが増加している。

　そこでJP1 V9.5では、スマートデバイスを含むIT資産の購入計画から運用保守、廃棄までをライフサイクルとして捉え、その一元的な資産管理を支援する「JP1/IT Desktop Management（JP1/ITDM）」を新たに製品化した。2011年度中をめどに、他社製のMDM（Mobile Device Management）製品と連携を図り、スマートデバイス管理機能を充実させていくという。

　プライベートクラウド環境におけるITリソースを、予約・配備・廃棄までリソース管理できる「JP1/IT Resource Management（JP1 V9.1で追加された製品）」では、ITリソースのユーザーに対し課金情報を表示できるようになった。2011年度中にセルフサービスポータルにも対応する予定。またクラウド環境でのバッチ業務を支援するため、UNIX／Linux／Windowsの各環境でシェルスクリプト記述が可能となる「JP1/Advanced Shell」を製品化した。

　なお日立は、東日本大震災を受け、BCPの観点から企業での利用に注目が高まっているパブリッククラウドについて「パブリッククラウド環境とオンプレミス環境との一元的な監視やジョブ実行連携を実現する」としている。具体的には、2011年度中にWindows Azureを管理対象とし、その後「著名なパブリッククラウド環境にも順次対応していく予定」としており、AmazonやGoogleのクラウドサービスに対応するものと予測できる。

　価格はJP1/ITSLM - Managerが210万円、JP1/ITSLM - User Responseが63万円。JP1/ITDM - Managerが26万2500円からとなる（すべて税込）。

　KDDIは6月28日、法人向けクラウドの新ブランド「KDDI MULTI CLOUD」を立ち上げると発表した。「デバイスからネットワーク、データセンター、アプリケーションまでをシームレスに統合する新たなクラウドソリューション」だとしている。

　ネットワーク技術の革新に加え、東日本大震災を受けて在宅勤務やリモートオフィスなどワークスタイルの多様化に弾みがつくと見られており、KDDIは「時間や場所の制約を受けない」「シンプルかつ安心・安全な」ソリューションへのニーズが高まっているとしている。KDDI MULTI CLOUDはこれらのニーズに応じられるサービスとして、法人ユーザーの業務環境を最適化するという観点から、提供していくという。

　ストレージ大手のネットアップは6月28日、クラウドサービスを推進するための新たなパートナープログラムを発表した。

　名称は「アライアンス・テクノロジー・パートナー・プログラム」。BMC、CA、富士通、Microsoft、VMwareなど、エンタープライズのクラウド管理サービス企業約20社と連携し、プライベートクラウドのための統合マネジメントソリューションを提供していく。連携パートナーは今後も拡充していく見込みだ。

　同社は2010年6月に、サービスプロバイダ向けパートナープログラム（現在は30社以上が参加）を発足させるなど、クラウドサービスを強化すべくパートナー戦略に力を入れている。

　日本オラクルは6月28日、ビジネス分析（BI）製品の最新版となる「Oracle Business Intelligence R11.1.1.5（Oracle BI）」を発表した。同日から提供を開始している。

　Oracle BIは、複数のデータソースを仮想的に統合して横断的な分析が行える「Common Enterprise Information Model」や、同社のビジネスアプリケーションやSAPアプリケーションなどとの円滑な連携が可能な「Oracle BI Applications」、変数を用いた高精度のシミュレーションを実現する「Essbase」などを備えるのが特徴。

　最新版では、同社のインメモリデータベース製品「TimesTen」のデータソースやiPadおよびiPhone、Google Mapsへの対応を図ったほか、非定型の分析レポートをウィザードで作成できる「BI Compser」機能などを新たに搭載した。

　これらの機能により、同製品では複数のデータソースの分析結果を1画面上に表示し、その結果からシミュレーションを行って、必要な対応を業務アプリケーションなどに指示するといった一連のプロセスをより迅速に展開できるようになった。情報検出・意思決定・実行の3つの点でリアルタイム性がより強化されたという。

　同日開催された製品発表のデモンストレーションでは、飲料メーカーにおける生産予測と対応を事例に利用シーンを紹介した。オフィスの担当者がOracle BIで生産計画と実需動向の分析およびシミュレーションを行い、現場の担当者もiPadを利用して同じ情報を共有する。シミュレーション結果を基にBIのシステムから直接、増産の指示を出すといった様子を披露した。

　同社執行役員 EPM/BI事業統括本部長の関屋剛氏は、BI製品の事業展開について、2011年はパートナーとの協業モデルを確立させ、2012年に市場でトップシェアを獲得するとの計画を表明した。最新版製品のリリースに加え、パートナー企業と共同で500人規模のBIの技術者を新たに養成するとしている。